テロ支援国家指定解除！

2008年10月12日(日)1時24分配信　毎日新聞

　【ワシントン草野和彦】米国務省は１１日午前、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表した。北朝鮮が申告した核計画の検証での米朝合意を受けた措置。同省によると、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の核施設無能力化の再開を表明した。拉致問題進展を目指し解除に慎重な対応を求めていた日本政府は押し切られた形だ。

　解除は大韓航空機爆破事件（８７年）の翌年１月の指定以来、約２０年８カ月ぶり。ライス国務長官が１１日午前に署名し発効した。

　緊急会見したマコーマック国務省報道官は「求めていた検証項目はすべて合意に盛り込まれた」と強調した。しかし、米国が当初目指した「厳格な検証」からは後退、核開発計画の全容把握は困難になったと言える。来年１月に任期切れが迫るブッシュ政権は、北朝鮮との関係悪化防止を優先した形だ。

　米朝合意の検証対象は、北朝鮮がすでに申告した核施設。核兵器用プルトニウム生産の実態を詳細に把握するのに必要とみられる未申告施設の査察は北朝鮮の同意が必要だ。

　検証作業には日本も含め６カ国協議参加国の専門家が参加可能で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「重要な支援的役割」を担う。

　核兵器に転用可能なウラン濃縮計画やシリアなどへの核拡散疑惑も検証対象になった。しかし、具体的な措置には踏み込まなかった。合意内容は近く６カ国が最終承認する予定で、次回６カ国協議は今月中に開催される可能性もある。

　ブッシュ大統領は今年６月２６日にテロ支援国家指定解除を米議会に通告。指定解除が発効する８月１１日までに北朝鮮が「厳格な検証」の受け入れを拒んだため先送りした。反発した北朝鮮は６カ国協議の合意に基づく核施設の無能力化を中断し復旧作業を進めていた。

　◇ことば　テロ支援国家

　米国務長官が国際テロ年次報告書で指定した国々を一般的にそう呼ぶ。最新の０７年版では北朝鮮のほかに、キューバ、イラン、スーダン、シリアの４カ国を指定。指定解除には、（１）過去６カ月間に国際テロを支援していない（２）対象国が「将来も支援しない」との保証を得る－－とともに、解除の４５日前までに報告書を議会に提出する必要がある。

　北朝鮮は、８７年１１月に北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が起きたことを受けて指定された。
（niftyニュースより）