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トヨタ浮上

 大量リコール(回収・無償修理)で大きな打撃を受けたトヨタ自動車が失地を急速に回復してきた。米国での3月の新車販売台数が前年同期比4割増だったことが1日に判明。世界最大の自動車市場となった中国でも3割以上の増加となった。世界で逆風にさらされたトヨタにとって、ようやく潮目が変わってきた。

 米調査会社オートデータが発表した3月の米新車販売統計によると、トヨタ自動車は前年同期比40・7%増の18万6863台となった。ゼネラル・モーターズ(GM)の18万8011台に肉薄し、フォード・モーターを抜いての2位への返り咲き。2月の落ち込みを一気に巻き返した。

 市場シェアは、2月の12・8%から17・5%へと急拡大した。日本車メーカーで史上初の月間首位の可能性まで見えている。

 中国市場でも好調だ。3月のトヨタブランド車の販売台数は同33%増の6万1200台に達したことが2日、明らかになった。中国では、同67・9%増の23万48台と月間最高記録を更新したGMには及ばなかったものの、米国と同様、リコールの影響が懸念される中で大幅な伸びを示した。

 トヨタは2月まで苦境が続いた。米国では、販売一時停止やライバル各社の値引き合戦が響き、シェアは4年7カ月ぶりの低水準に下落。そこから復活した要因の一つは「歴史的水準」(米メディア)とされる販売促進策だ。自動車ローン金利をゼロにする優遇策や2年間の無料メンテナンスなどを打ち出した。中国でも販促策が効果を上げた。

 米国では、トヨタに対する厳しい見方が変わり始めたことも大きい。2月は報道が過熱し、トヨタ車への不信感がピークに達した。だが、2月下旬に豊田章男社長が米議会公聴会に出席し、謝罪したころから変わり始めたようだ。

 品質改善を愚直に唱えるトヨタに対し、米議会の追及は不発に終わった。米ABCテレビの実験報道に映像操作があったことや、急加速騒ぎを起こしたハイブリッド車「プリウス」に異常がないと分かったことも一方的なトヨタたたきが影を潜めた要因とされる。

 米議会には、秋の中間選挙を控え、世論の関心が高いトヨタ車の安全問題でアピールしたい思惑が先行した面もある。その後、「スケープゴートは、トヨタから中国の人民元に移った」(日本政府関係者)との声もある。トヨタ側では「顧客は安全性やブランドを引き続き信頼している」(幹部)とみている。

 ただ、逆風が順風に転じたかどうかは予断を許さない。急加速問題では、米運輸省が米航空宇宙局(NASA)の専門家の協力を得て電子系統の調査に乗り出す。今後、販促活動を縮小すれば、反動で販売が減少する可能性もあるし、大事故が起きれば、顧客の動揺は再び高まるだろう。信頼回復の道は「米国民に約束した改善策を地道に実施する以外にない」(別のトヨタ幹部)といえそうだ。(ワシントン 渡辺浩生、上海 河崎真澄)

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100402/biz1004022152023-n1.htm

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