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2010年10月10日 - 2010年10月16日

ピンクリボンフェスティバル

現在、日本では、年間約50,000人の女性が乳がんになると推定されており、女性の16人に1人が、生涯で乳がんになるといわれています。この数年、乳がんへの関心は徐々に高まってはきましたが、自分自身の問題としては意識していない方が多く、乳がん検診受診率はまだまだ低い状況です。
乳がんは早期発見すれば治癒率が高いがんであるにもかかわらず、死亡者は増加傾向にあります。
決して他人事ではない乳がんを自分の問題として意識してもらいたいと、2003年から「街」と「人」をコンセプトに、ピンクリボンフェスティバルを開催しています。イベント開催や、街のデコレーション、ライトアップ などを通して、ピンクリボンのメッセージを発信しています。今年も昨年同様、東京・神戸・仙台の3都市で実施します。フェスティバルに参加して、 検診への一歩を踏み出してください。

(so-net、http://postpet.jp/pinkribbon/

痴漢被害、男性6割は「間違われる不安」

 電車内で痴漢被害に遭った女性の約9割が警察に通報・相談していなかったことが14日、警察庁がまとめた痴漢に関する意識調査で分かった。一方、男性の約6割が痴漢に間違われるのではと不安に感じていることも判明した。

 警察庁が痴漢に絞った意識調査を実施するのは初めて。警察庁は「届け出が思ったより少ない」としており、今後、痴漢防止策や被害者が届け出をしやすくする環境づくりを検討する。

 調査は民間に委託し、インターネットを通じて8月に実施。首都圏と大阪、兵庫、愛知に住み、電車で通勤・通学する女性2221人(平均年齢32・8歳)、男性1035人(同35・9歳)の計3256人から回答を得た。

 結果によると、過去1年間に痴漢被害にあった女性は304人(13・7%)。このうち271人(89・1%)が警察に通報していなかった。理由として「警察沙汰になるのは面倒」「事情聴取に時間がかかりそう」を挙げた人が半数を超えた。

 また、246人(80・9%)が我慢もしくはその場から逃げたと回答。怖くて何もできなかった▽我慢すれば済むと思った▽恥ずかしかった▽周りの人が助けてくれなかった-などの理由が上位を占めた。

 一方、男性の84人が痴漢を目撃したものの、38人(45・2%)が何の行動も取らなかった。うち半数以上が犯人との確証が持てなかったとしたが、「かかわり合いになるのが面倒」という人も36・8%に上った。逆に男性の59・6%が痴漢に間違われるのではと感じているという。

 男女とも痴漢防止に効果的なもの(複数回答)として、女性専用車両(52・8%)、電車内の防犯カメラ(45・3%)、警察の取り締まり強化(38・5%)などを挙げた。防犯カメラは全体の半数近くがプライバシーの侵害と「思う」もしくは「やや思う」としたものの、83・6%が設置に賛成と答えた。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101014/crm1010141008006-n1.htm

墜落事故より怖い航空機の排気ガス

 空の旅で一番心配なのは墜落事故だろう。しかし最新の研究によって、墜落事故に遭うよりも、排気ガスに含まれる有害な汚染物質で命を落とす可能性の方が高いと明らかになった。

 近年では、毎年1000人前後が航空機事故で死亡している。一方、ジェット機の排気ガスは年間約1万人の命を奪っているという。これまでの研究は、離着陸時に発生する排気ガスだけが人体に害を及ぼすという前提に立っていた。今回の研究では初めて、巡航時も含めて早死にした人の数を総合的に試算している。

 アメリカ、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大学(MIT)の航空工学者で、研究チームを率いたスティーブン・バレット氏は、「高度約900メートル以上で発生する排気ガスは未規制で害が多い。人の死につながるような汚染をもたらす」と警告する。

 航空機の排ガスは車と同様、二酸化硫黄や窒素酸化物といった大気汚染物質を何種類も含んでいる。汚染物質の中でも特に小さい「粒子状物質」が人体に悪影響を及ぼす主因だと言われている。微粒子が肺の奥深くに入り込み、血流まで到達する場合があるためだ。

 バレット氏らは飛行経路の記録、飛行中に消費する燃料の平均量、排気ガスの推定値を組み合わせたコンピューターモデルを使用した。実験データに基づくこのコンピューターモデルは、大気中の汚染物質の動きを正確にとらえた。また大陸間、特にアジアから北アメリカへの汚染物質の移動も明らかになったという。

 バレット氏らの試算では全世界で毎年8000人前後が、約1万メートルの巡航高度で航空機から排出される汚染物質によって命を落としている。一方、離着陸時の汚染物質による死者は約2000人にとどまるという。

 国際連合の世界保健機関(WHO)によると、大気汚染による最も一般的な死因は、肺癌(がん)など呼吸器や心臓血管の疾患だ。

 ただし今回の研究によれば、離着陸数と健康被害に直接の因果関係があるわけではないようだ。

 雲よりも高く飛ぶ巡航高度では、気流が汚染物質を遠くまで押し流し、偏西風に代表されるような卓越風に乗せてしまうことがある。その結果、例えば汚染物質が飛行経路の1万キロほど東まで運ばれ、そこで地上に降り注ぐ事態になる。

 アメリカでは毎年450人前後が飛行機の排気ガスで命を落とす。汚染物質が飛行機から地上に真っすぐ落下するとしたら、その数は7倍ほどに上るはずだという。一方、インドでの死者は1640人と推定されている。この国の離着陸数から予測されるより、7倍も多い数字だ。

「Environmental Science & Technology」誌の10月号で発表された今回の研究によると、大部分の原因はインド上空を通過する飛行機ではなく、ヨーロッパや北米の高高度で発生し、風に吹かれてアジアまで流されて来た排気ガスだという。

 とはいえ、航空機の汚染物質による死者は、大気汚染全体からすればまだ少ない。同じく「Environmental Science & Technology」誌で発表された2007年の研究によると、例えば船舶からの排気ガスは年間6万人ほどの命を奪っているという。

 さらに、国連環境計画によれば、大気汚染による死者をすべて合わせると毎年100万人前後に達する。

 それでもMITのバレット氏は、「航空産業は急速に拡大しており、今すぐ手を打たなければ死亡率を抑制できない。巡航時の排気ガスが人体に及ぼす影響について、規制当局はしっかり考えるべきだ」と指摘する。

 その上で、同氏はこうも提言している。「主な有害物質はジェット燃料に含まれる硫黄だ。しかし、1ガロン(3.8リットル)あたり5セント(約4円)ほど余分にコストを掛けるだけで、大部分の硫黄は取り除くことができる」。

(MSNトピックス、ナショナルジオグラフィック、http://topics.jp.msn.com/life/article.aspx?articleid=424410

33人全員が生還

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 【サンホセ鉱山(チリ北部)=松尾理也】チリ北部のサンホセ鉱山に作業員33人が閉じ込められた落盤事故の救出作業は13日午後10時(日本時間14日午前10時)前、最後に地下に残った1人の引き上げに成功、全員の救出作業を完了した。2カ月余りにわたって地下に閉じ込められた33人の「奇跡の救出」劇は、予想以上の順調さで無事、大団円を迎えた。

 12日深夜に始まった33人の救出作業は、日中に入ってさらにペースが加速。48時間程度かかるとされていた当初の見通しを大きく短縮して、丸1日足らずでの完了にこぎ着けた。

 最後に救出されたのは、事故発生から生存確認までの17日間、強い指導力を発揮して限られた食料の配分などをやってのけた現場監督のルイス・ウルスアさん(54)。32人の仲間を励ました後、重圧のかかる“最後の1人”という大役を務め上げた。

 マニャリク保健相が救出作業完了を前に行った会見によると、救出されたうち7人が集中治療室で治療を受け、うち1人は急性肺炎であることが明らかになった。また、重度の歯の感染症も2人にみられるという。

 チリ政府は今後、精神面も含めた33人に対する手厚いケアを続行する。

 ピニェラ大統領自ら陣頭指揮を執りつつ、世界的な注目を集めて開始された救出作戦は、事実上トラブルなしで任務を完了。チリの国力を国際社会に大きくアピールする結果ともなった。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/world/america/101014/amr1010140959007-n1.htm

レアメタルが不要なクロスカップリング 

立命館大学の薬学部北泰行教授の研究グループは、レアメタルを用いないクロスカップリング反応による導電性ポリマーと有機EL素材を開発した。

研究には、ヨウ素反応剤を用いたグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を利用する。

クロスカップリングは、今年のノーベル化学賞の受賞が決まった鈴木章氏、根岸英一氏が基礎を築いた触媒を使って炭素同士を結合させ、新しい物質を作るもので、古くから日本が世界をリードしてきた研究分野。

様々な産業に応用されている基礎技術だが、クロスカップリング反応には、中国に依存度が高いレアメタルが必要だ。レアメタルはハイブリッド自動車や家電の生産に必要不可欠なものとなっているが、今回の尖閣問題や輸出規制で供給リスクが高いことが問題視されている。

北研究グループでは、こうした状況を打破し、有害物質を使用しないグリーンケミストリーの観点から新しい技術の開発に1985年頃から取り組んできた。今回、日本の産出量の多いヨウ素を触媒として用いた、環境に優しいグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を用いる技術を開発した。これを応用して導電性ポリマー、新しい有機ELなどの素材の開発にも成功した。

北研究グループは、ナガセケムテックス、長瀬産業との産学連携体制を確立しており、2011年度中にはこの技術を実用化する予定。

(MSN自動車、http://car.jp.msn.com/news/business/article.aspx?cp-documentid=4447930

ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。
 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」

 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。

 9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」-という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101011/plc1010110126000-n1.htm)

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