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マカフィー、オンラインゲームを利用したフィッシング詐欺に注意を呼びかけ

 マカフィーは、オンラインゲーム「World of Warcraft」を利用したフィッシング詐欺の手口を自社ブログで紹介し、警告している。

 World of Warcraftのプレー中に受け取るメールには、リンク先にログインし、変更を確定してほしいという内容の偽物がある。これはフィッシング詐欺で、このページにログインすると、アカウント情報が盗まれる。

 オンラインゲームユーザーが、依然としてフィッシング詐欺のターゲットにされており、複数のサイトでユーザー名とパスワードが使い回されることが多い。マカフィーでは、このような攻撃は今後も続くとしている。

 マカフィーは、時間をかけてメールの内容をよく確認することや、サイトアドバイザのような安全にインターネットを閲覧するためのテクノロジーを利用して、クリックする前に注意するように呼びかけている。

(niftyニュース、BCN、http://news.nifty.com/cs/technology/productdetail/bcn-20101104-18534/1.htm

解決! もしもワンクリック詐欺にひっかかったら?

ふだんインターネットを利用していて、ただの1度もエロサイトにアクセスしたことがないという男性は、ほとんどいないんじゃないでしょうか。こういうサイトは、往々にして怪しげな広告やリンクでゴチャゴチャしているものですが、そこには“地雷”が埋まっていることも。いわゆる「ワンクリック詐欺」というやつです。

その典型的な手口は、サイトの「入り口」や「年齢認証」、あるいはリンク広告やサムネイル画像をクリックしただけで「ご入会ありがとうございます!」とか「会員登録が完了しました!」なんて表示がされるというもの。で、あとは一方的に、

「登録日より3日以内に3万円振り込んでください」
「4日目以降だと10万円になります」
「入金がなければあなたのプロバイダから身元を割り出します」

といった意味のことを、もっともらしい文章で伝えてきます。こういった請求には、どう対処したらいいのか。弁護士ドットコム・山本尚宏さんによれば、いちばんの対処法は「無視すること」だそうです。なぜなら「そもそもお金を払うという契約が成立していないから」。

「契約というのは、当事者双方の意思が合致してはじめて成立する法律行為です。契約内容はもちろん、クリックすることが『契約申し込み』になることも明示されないワンクリック詐欺は、特定商取引法にも違反しています。なので、こちらとしては1円たりとも払う義務はありません」

また、プロバイダがユーザーの個人情報を漏らすことは個人情報保護法に抵触するため、そのテの脅し文句もハッタリだそうです。エロサイトを閲覧していたという後ろめたさから、つい慌ててしまいがちですが、そこは冷静に。サイト内に「お問い合わせ先」があっても、無視。みすみす個人情報を漏らすことになってしまいます。

仮にうっかり業者とコンタクトをとってしまい、催促のメールや電話が来たとしても、受信・着信拒否でOK。むしろ、ヘタに返事をして迷いを見せたりしたら、それこそカモにされかねません。請求業者は、不安になって自分から払ってくれる気の弱い人が現れるのを待つだけで、たとえば電話番号から住所を特定して直接請求に訪れるなど、採算の合わないことはまずしないそうです。

もし催促があまりにしつこかったり脅迫めいてきたりしたら、そのときは警察に相談すればいい話で、とにかく基本は無視。不当な請求に応える必要はない、というわけですね。
(R25編集部)

(MSNトピックス、R25.jp、http://topics.jp.msn.com/life/article.aspx?articleid=396983

1年間に860万円稼ぐ『YouTube』の女王! 10代で1250万円稼ぐユーザーも

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オーストラリアの女子大生が動画共有サイト『YouTube』で1年間に10万ドル(約860万円)も稼いでいると話題になっている。彼女はオーストラリアで『YouTubeの女王』と呼ばれているそうだ。彼女だけでなく、若くて才能溢れるユーザーが『YouTube』で高収入を得ていることが明らかになった。

ニューサウスウェールズに通うナタリー・トランさん(22歳)は2006年から動画配信を開始。大学でジャーナリズムについて勉強している彼女は、『YouTube』で定期的に情報配信するビデオブロガーだ。

健康やマナー、食べ物など日常に役立つ情報を分かりやすく伝えることで人気集めているようだ。チャンネル登録者数は約75万人にも上り、この1年間の動画の再生回数は1億3,900万回にもおよんでいる。動画の広告収入は1年間で約860万円にもなるという。

このニュースを伝えている『シドニー・モーニング・ヘラルド』は、彼女のほかにも多額の広告収入を得ているユーザーを紹介している。以下がこの1年でもっとも稼いだ10人のユーザーである。

・『YouTube』広告収入長者番付
1位  シェーン・ドーソン(カナダ) 2,700万円
2位  ザ・アノイング・オレンジ(アメリカ) 2,500万円
3位  フィリップ・デ・フランコ(アメリカ) 1,500万円
4位  ライアン・ヒーガ(アメリカ) 1,300万円
5位  フレッド(アメリカ) 1,250万円
6位  シェイ・カール(アメリカ) 1,200万円
7位  メディオクル・フィルムズ(アメリカ) 990万円
8位  スモッシュ(アメリカ) 960万円
9位  ザ・ヤング・タークス(アメリカ) 960万円
10位  ナタリー・トラン(オーストラリア) 860万円

上位ランクのほとんどがアメリカ在住の人となっており、女性はナタリーさん1人だけ。1位シェーン・ドーソンさん(22歳)、3位フィリップ・デ・フランコさん(24歳)、4位ライアン・ヒーガさん(20歳)、5位フレッドさん(16歳)と、若年層の活躍も目立つ。若くて優秀なユーザーが実績と収入を獲得する場として、同サイトを活用しているようだ。

日本からも彼らのように才能溢れるユーザーが現れるのだろうか? 世界中のユーザーを相手に動画配信しないと高額収入は難しいので、少なくとも英語を話せなくては人気を得ることはできないだろう。英語さえ話せれば、年収1000万円も夢じゃないかも?

Screenshot from YouTube.com.
This image is used in accordance with copyright law number 32.

(MSNトピックス、ロケットニュース24、http://topics.jp.msn.com/life/column.aspx?articleid=382923

ネットでやってはならない危険な行動TOP10

(ネットセキュリティサービスプロバイダ「CyberDefender」研究員が語るネットの危険な行動パターン10と、どうしてもあきらめ切れない場合の留意点です)

1. 公用PCで「次回から自動的にサインインする」をチェックする
他人にログイン情報筒抜けだよ! 

[自衛策]

自分のラップトップや自宅のデスクトップ以外の場所でPC使ってるときは「次回から自動的にサイインする」というボックスは絶対チェックしないこと。

職場のPCは要注意。社用PCは、自分用みたいな気になっちゃうけど、デスクから離れると他人が簡単に覗き見できますよ? 自分のメッセージを全部、彼らの個人用アドレスに転送する...なんてこともできちゃいますからね!

学校・図書館などの公用PCからGoogle、eBay、Amazonなんかのサイトにサインインした人は、終了後サインオフを絶対忘れず行います。

プライバシー保護のため、ブラウザ使用後は閲覧履歴も念のため全削除に。

ブラウザはプライバシーモード(IE8は「InPrivate Browsing」、Google Chromeでは「New incognito window」)を使って閲覧すれば、訪問先サイトなんかの情報は保存されませんよ。

パスワードは決して保存しないことですね。ブラウザに「保存しますか?」と促されても断固NOに。ここで「保存する」と、後でそのパソコン使う人からも自分のアカウントにアクセスできちゃうので。

2. Windows OSやJavaやAdobe ReaderやAdobe Flashのアップデートを忘れる
穴が開いてるよ!

[自衛策]

Java やAdobe ReaderやAdobe Flashは、セキュリティホールからPCにウイルスが感染することが多いもの。この3つは小まめにアップデートしましょう。Flashは自動アップデートが出てくるけど、Javaは自分でアップデートがあるかどうか毎日チェックしましょうね、半月置きじゃなく! Adobe Readerも自動アップデートにサインインしとくと安心ですね。

Windows OSはアップデートもしっかりね。設定で自動インストールを選ぶのもひとつの手です。これでOSの脆弱性を突くハッカーに触れる機会も減りますよ。

3. セレブのゴシップ、証拠物件(例:セックステープ)を検索する
検索する気持ちは分かるけど!

[自衛策]

有名人×セックスのコンボで網を仕込めば人がウヨウヨ面白いように寄ってくる! というのはマルウェアの作者ならみんな熟知してます。今なら「マーク・ハード、ジョディー・フィッシャー」で検索するとタイトルだけ旬トピの動画・音声・サイトが山と出てきてマルウェアに誘導されますよね。調子に乗ってクリックしてるとウイルスもらうだけですよ!

どうしても検索したいなら総合検索ではなく、Google News、Bing Newsなんかのニュースアグリゲータから検索してみてね。あれならウイルスに感染したサイトやブログは基本的に篩い落としてた後なので。

どうしても総合検索したいなら「http://www.google.com」ではなく「https://www.google.com」を使うこと。違い分かりますよね? そう、「s」。これつけると検索リクエストもSSL接続経由で転送されます。こうすることで検索結果からのウイルス感染リスクが減ることが、CyberDefenderの調べで分かってるんですよ。

4. BitTorrentで違法ソフト・映画・TVをダウンロード
実は広告がキケン。

[自衛策]

使うなら、iTunes、Huluなど合法サイトの公式ダウンロードやストリーム配信に。トーレントのサイトはきちんとした(悪玉じゃない)サイトでも、広告が落とし穴の場合もあるので避けるのが無難です。ドライブバイ・ダウンロードという、ユーザーが何ひとつ入力しなくてもパソコンが感染する広告も見つかったりしますし、サイトに行くだけで自動的に感染するケースもあるので。

違法コピーはダウンロードはしないこと。

違法コピーはダウンロードはしないこと:)

5. 無料ポルノを探す

カモになるだけ。
[自衛策]

ネットで「無料」と名のつくものは全部そうだけど、無料アダルトコンテンツも下手すると代償が高くつきますよね。無料ポルノサイトはユーザーの扱いからして怪しいので、ここに集まる人は格好のカモなのです。

トーレントサイトのアドバイスと似てますね。原則は一緒。有料サイトにしがみつくこと。有料サイトはユーザーをハッピーにしないと客が逃げていきますから、セキュリティも比較的良かったりします。マルウェアに触れる確率も格段に減りますよ。

高品質のセキュリティスイートを入れましょう。(例:CyberDefenderの「Early Detection Center 3.0」。「Link Patrol」というツールバーも入ってます。ユーザーがクリックする前に自動的にリンクをスキャンしてマルウェアを検出するブラウザベースのユーティリティーですね)

6. オンラインゲーム(プレイ無料、Facebookのソーシャルゲームなど)で遊ぶ

所詮は他人。
[自衛策]

無料でプレイできる(free to play=F2P)クライアントをダウンロードするときは要注意です。もし悪玉だと(品質保証にムラがあると)パソコンを危険に晒すことになるので。

赤の他人に自分のログイン認証情報を渡さないこと。というか、ゲームで知り合った人には自分の個人情報はもとより、どんな情報でも渡しちゃダメです。バーチャルアイテムが盗まれる程度で済めばまだしも、最悪、本物のお金を失っちゃうかもよ?

今更ですが、「FarmVille Secrets」のようなインチキには引っかからないこと。トロイの木馬をダウンロードする羽目になったり、自分のFacebook専用ログイン情報が犯罪者の手に渡っちゃ大変!

7. Facebookのプライバシー設定をオープンにし、個人情報が世界から丸見え

良い人もホドホドに...
[自衛策]

Facebook の個人情報の公開設定は慎重にチェックした方がいいですよ。細かいこと言うと、「友だちの友だち」に誕生日や電話番号見せるのも本当はアウトです。こういう情報はクレジットカードや預金出入で他人が成りすましに使えますからね。

個人情報の深いレイヤへのアクセスは友だち限定に区切っておきましょう。友だちの選定も念には念を。「友だちの友だちは友だち」というノリで広げていくと世界に個人情報さらす結果になりますよ。

8. 素性不明のワイヤレス回線に接続する

野良回線にも悪玉が!
[自衛策]

空港やホテルで素性のよくわからない(プライベートな)ワイヤレスネットワークに接続するのも考えもの。例えばホテルでは、隣近所から飛んでくる野良回線じゃなく、正規の回線を選びましょう。安全な接続環境を「装って」る悪者に、こちらのパソコン使用をスパイされちゃ堪りませんからね!

9. 同じパスワードを全オンラインアカウントに使い回す

最も人気のパスワードは20年前が「12345」、現在「123456」...。
[自衛策]

何個もパスワード覚えるのは面倒なので、おんなじパスワードを何度も使い回す人の気持ちは分かるんですが、1個だとそのマスターキーがサイバー犯罪者の手に渡ったら、さあ大変! あなたのオンラインライフのすべてが一本釣りされちゃいます。

パスワードは目的別に使い分けるのも良いですね。メールとソーシャルメディアのパスワードは別にする、とか。

ブラウザによっては「マスターパスワード」で複数のパスワード管理ができる機能もあります。これならサービスごとに別々のパスワードを使い分けても、パスワード情報暗号化ツール(RoboformやPassword Vault)のマスターパスワードひとつ覚えておけばOK。

10. 無料iPad、無料PS3など無料ガジェット(詐欺・フィッシング)に飛びつく

タダより高いものはなし。
[自衛策]

昔から言いますよね、タダでありつける昼飯なんてないのよ。

うま過ぎる話には裏がある。

有名ブランドが大々的にキャンペーンしてるなら話は別ですが、そうでもないなら無料ギフトは避けること。これはオンラインのブランド(Zapposなど)のギフトも同じです。

セキュリティソフトは全部きちんとアップデートしましょうね。この手の詐欺は大概のセキュリティソフトでキャッチできますから。

イラスト:Sam Sprattさん(ポートフォリオ/Facebook Artist's Page)

Achal Khetarpal - CyberDefender (原文/satomi)

(MSNトピックス、ギズモード・ジャパン、http://topics.jp.msn.com/digital/gizmodo/column.aspx?articleid=378457

みんなでやれば…広がる著作権侵害

 インターネットの動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に、人気漫画「ONE PIECE」など4作品を違法投稿したとして、名古屋市の中学3年の少年(14)が京都府警に著作権法違反容疑で逮捕され、家裁送致された。「人気漫画を発売日前に買わなくても読める」ことから、少年の違法投稿には、これまでに800万回以上の閲覧があったという。動画投稿サイトは、新たな情報発信手段として注目される一方、テレビ番組や歌手の映像などが無断投稿される著作権侵害が相次いでいる。14歳の少年の逮捕は、パソコンの知識さえあれば誰でも簡単に、著作権侵害を犯してしまう深刻な現状を浮き彫りにした。

 

ネット界でのカリスマ

 「サイトへの違法投稿は、赤信号を100万人で渡っているようなもの。みんなでやれば怖くないと思っている」。京都府警の捜査幹部が指摘するように、サイト上には違法投稿があふれている。

 「本当にありがとう!」「最高」「高画質ありがとう」。少年が投稿したサイトには、閲覧者から称賛のコメントが並んでいたが、違法性を指摘するコメントが入ると、たちまち「死ね」などと、ののしる言葉が並んだという。 

 もともと漫画好きだったという少年。昨年12月以降、約30種類、118作品を投稿しており、そのほとんどが雑誌発売日前だった。

 少年が投稿した画像は鮮明で、漫画の紙面をページごとに撮影し、コマ送りで見ることができるようになっていた。「読者」の間では人気が高く、再生回数は数十万回にのぼるほどアクセスが集中していたという。

 少年は「ネタバレ情報局」などと題したブログも運営し、ブログやツイッターで違法投稿を宣伝していた。「反応が大きく、うれしくて、気持ちが良かった。自分のブログもみてほしかった」と供述しているという。

 さらにブログには広告が掲載され、閲覧されると広告収入が得られる仕組みがあった。

 捜査関係者は「初めは、広告料をもうければいいと考えていたみたいだが、大きな収入にはなっていない。どちらかというと、ネットで注目され、大きな反応を得たことのほうが、うれしかったのでは」と分析する。

 

低い違法性の認識

 「みんなが違法投稿しているなかで、まさか自分が捕まるとは思わなかった」。6月14日に逮捕された少年は、調べに対してこう話したとされる。

 捜査関係者によると、逮捕の瞬間、倒れるかと思うほどの放心状態で、何も話すことができない様子だったという。成績優秀で、パソコンの知識も独学で身につけたとみられる少年。自宅からは、パソコンやハードディスク、ゲーム機などが押収されたが、自分で購入したとみられる。「パソコンの本を読み込み、相当なレベルの知識があった」と捜査関係者は指摘する。

 京都府警は当初、少年が漫画のページをスキャナーで読み取るか、写真を撮るなどして画像に加工した後、それをユーチューブに投稿していたとみていた。

 しかし、その後、少年の供述から、発売前の漫画は、海外のサイトからダウンロードし、画像を加工していたことが判明。少年は画像をユーチューブはじめ、自分のブログなどさまざまなところにアップしていたという。

 「ユーチューブに発売前の漫画が投稿されているのを見て、自分もやってみようと思った。悪いこととは分かっていた」と話す少年。動画を削除されたり、違法性の警告を受けたりしても、IDを変えて再度投稿を続けており、京都府警は悪質性が高いと判断、逮捕へつながった。

 「単純に閲覧回数に、週刊誌の価格をかけると、被害額は約19億円にも及ぶ。出版社の損害は大きく、見過ごすわけにはいかなかった」と捜査関係者は打ち明ける。

 

“いたちごっこ”

 グーグルが運営するユーチューブは、サービス開始以来、無料で視聴できることもあり、気軽で新しい情報発信の方法として、世界で利用者が増加。世界最大の動画投稿サイトとなったが、一方で著作権を侵害する違法投稿が相次いでいる。 

 社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」によると、協会が削除要請した件数は平成20年は約1万5千件だったが、昨年は約3万件に倍増。今年はさらに上回る傾向にあるという。

 「削除してもすぐに新たな動画が投稿され、“いたちごっこ”となってしまう現状は問題。ユーチューブは、企業などのPRに使われることもあり、『ウィニー』などのファイル共有ソフトを使用するのと比べ、違法性の認識も低い」と協会は指摘する。

 

著作権侵害の警鐘に

 毎分、約24時間分という膨大な動画が投稿されているというユーチューブ。グーグルによると、違法投稿に対しては、基本的に著作権者側からの要望を受け、対応しているという。

 少年の逮捕を受け、著作権を持つ集英社は「誠に遺憾。漫画文化および漫画家の権利を守るため、インターネット上の不正なコピーについてあらゆる策を講じております」とコメントしている。

 「今回の逮捕が、著作権を侵害しているという認識なしに、違法投稿をしている人への大きな警鐘につながれば」。京都府警幹部は期待を込める。協会も「この現状を変えるのに、逮捕は大きな効果があった」と評価する。

 講談社や小学館、集英社などでつくる「デジタルコミック協議会」は6月、警告を発しても漫画作品の著作権侵害を停止しない海外の違法サイトに対し、法的措置を検討することを発表した。

 違法排除の機運が高まることを京都府警も期待している。

 「違法投稿をこれ以上、放置することはできない。各関係機関が連携を取り、排除することが大切だ。今後もサイバーパトロールを行い、悪質な投稿は摘発していく」

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100717/crm1007170701002-n1.htm

マカフィー、偽のセキュリティソフト「MaCatte製品」の手口を公開

 マカフィー(加藤孝博会長兼社長)は、マカフィー製品を模倣した「MaCatte製品」の手口を自社ブログで公開した。

 セキュリティソフトの模倣製品は、外観だけではなく、ユーザーインターフェイスや購入ウェブページについても本物そっくりの表示をするものがある。その一例として、マカフィー製品を模倣した「MaCatte製品」の購入ウェブサイトを取り上げて、説明している。

 偽のセキュリティソフトウェアは、「PCが感染しているので有償で問題を解決する必要がある」などと警告する手口でユーザーを狙い、あわててボタンを押させるためのウィンドウを表示する。偽の「MaCatte」は、「すべての脅威を今すぐ削除する」に同意すると、「MaCatte Antivirus」の購入に誘導する仕掛けになっている。

 現在、「MaCatte製品」のサイトは閉鎖しているが、マカフィーのブログでは、正規のセキュリティソフトはMaCatte製品ほど高価ではないため、本物と偽物を見分ける手段として、値段に注意することで被害を防ぐことができると注意を呼び掛けている。

(niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/technology/productdetail/bcn-20100705-17567/1.htm

警視庁ネットハンターが狙う闇サイトの“急所”

 インターネット上で詐欺など違法行為への協力者を誘うためにつくられた「闇サイト」。平成19年に闇サイトで知り合った男3人が女性を殺害する事件が起こり、社会問題化した。それから警察の指導やネット業者の自主規制、今年4月には警視庁が闇サイト対策専門の特命チームを創設するなど、官民で対策強化が進んでいる。だが、表現の自由の問題から闇サイトそのものを取り締まる法律はなく、いまだに多くの怪しげなサイトが跋扈(ばっこ)しているのが現状だ。撲滅は可能なのだろうか-。(福田涼太郎)

「とぎんのみ」 字を変え削除の網逃れ

 《高差 かなり高額で買い取ります。※とぎんのみ》

 《うちこバイトの紹介です。日給三万円~》

 《免許証、卒業証明書など作成、完璧な仕上がりでリピーター多数》

 《偽五千円札売ります!》

 携帯電話のインターネットで、「闇」「裏」といった言葉に「仕事」「求人」などを加えたキーワードを検索すると、簡単に闇サイトにたどり着くことができる。

 冒頭の「高差」とは「口座」、「とぎん」は「都銀」のことを指す。「うちこ」は「打ち子」のことで、パチンコ店などが繁盛しているよう見せかけるためにパチンコを打つ、いわゆる“サクラ”のことだ。

 このように投稿者は削除対象になりそうなキーワードを微妙に変え、「削除の網」にかからないようにしている。もちろん冒頭の4つの書き込み内容は、いずれも実行すれば刑法で罰せられる行為だ。

 ただ、犯行の標的などを具体的に書き込まない限り、実行行為が明らかにならないと取り締まり対象になることはない。そのことをせせら笑うかのように、投稿者は同じ書き込みを何度も繰り返す。募集に応じた利用者とは個別にメールでやり取りするため、取引内容が表面化することはほぼなく、実態解明は難しい。

 「警察などの指導が厳しくなり、以前に比べて闇サイトは下火になった」

 こう語るのは、闇サイトに詳しいフリーライターの渋井哲也氏だ。

 しかし一方で、「警察などの指導が入れば入るほど一目では内容が分からず、投稿者と直接コンタクトを取らないと犯罪かどうか分からない書き込みが増える」とも指摘する。

 警視庁幹部も「闇サイトの数が増えているのか減っているのかも分からないが、たくさんあるのは確かだ」と話しており、闇サイトの“アンダーグラウンド化”が進んでいるといえる。

 犯罪の温床とされながら形を変えて生き延びる闇サイト。一体、どのような経緯で誕生したのか。

「闇の職安」誕生…派遣激増への反発で

 一例として挙げられるのが、19年8月の名古屋女性会社員殺害事件で最も有名になった闇サイト「闇の職業安定所」だ。

 渋井氏によると、闇の職安は闇サイトの中でも初期のころのもので、初めてネットに登場したのは12年ごろという。現在も同名の掲示板があるが、まったくの別物とされる。

 当時は11年の改正労働者派遣法施行で、建設、港湾運送、警備などを除いて派遣労働が原則自由化され、非正規雇用者が激増していた時期だった。

 闇の職安の管理人とメールでやり取りをしていたという渋井氏は、闇の職安ができた経緯について「管理人は雇用が不安定な非正規雇用の増加に不満を持っていた。なかなか正規のルートで就職できない人や、その日暮らしですぐにお金が必要な人のために掲示板を作ったようだ」と解説する。

 掲示板では管理人の思いに反し、開設後すぐに犯罪の共犯者募集や就職希望者を狙ったウソの採用募集などが書き込まれるようになった。管理人はその都度、書き込みを削除したり、投稿者の情報を警察に伝えたりするなどして秩序を保とうと努め、「悪い人間は少数」と話していたという。

 だが、名古屋の女性会社員殺害事件の共犯者募集に闇の職安を利用されたことが明らかになると、管理人はたまりかねて事件から数日後に掲示板を閉鎖。サイトには「『犯罪を許されるサイト』と誤解されている。閉鎖しか方法がないと判断した」と管理人のコメントが残されていた。

 「大手サイトがなくなると、利用者は小さな闇サイトに分散する。それが自然淘汰(とうた)され、また利用者はいくつかのサイトに集まるようになり、再び人気サイトができあがる。その繰り返しだ」

 渋井氏はそう語る。

進まぬ法整備…「表現の自由害する」

 なぜ、闇サイトを取り締まる法整備が進まないのか。

 ある捜査幹部は、一部の表現をネットで使うことを法律で規制することについて、「取り締まる側の警察としてはいい話」と歓迎する。しかし、「例えば『殺す』という表現を取り締まり対象にしたとき、ネットに『殺す』と書き込むのはだめなのに、口で言うのは大丈夫ということになってしまう。ネットだけを規制するというのは難しい」と整合性の面で法整備の困難さを説明する。

 業界団体をはじめとした民間による自主規制のルール作りを支援している総務省消費者行政課も、「国会での審議で『誰もが有害と思う表現』をしっかりと定義し、国民の同意を得て規制することが望ましい」と法整備の必要性を認める。

 だが、「表現というのは不愉快と思う人がいれば、そうでない人もいる。国が『有害な表現』の定義を決めるわけにいかない。法律で正当な表現行為まで規制し、表現の自由や閲覧の自由を害する恐れがある」と、行政による立法には消極的だ。

 主権者である国民が同意しない限り、表現の自由という“高いハードル”をクリアすることは難しいというわけだ。

 一方で、独自の“闇サイト禁止法”の試案を発表した弁護士もいる。元警察官僚でネット犯罪対策にも携わったことがある後藤啓二弁護士だ。

 「問題は闇サイトが現実に犯罪につながっているということ。放置する理由がわからない」

 後藤弁護士はそう語り、法規制に及び腰な国の対応に憤りを隠さない。

 試案は、(1)ネット掲示板を使って犯罪仲間の募集や犯罪の実行を請け負うような申し入れをすることを禁じる(2)犯罪仲間を募集するなどの書き込みを主な内容とする掲示板をつくってはならない-といった内容だ。

 投稿者、管理人双方に闇サイトへの関与を禁じており、具体的な禁止表現を定めてはいない。闇サイトの存在自体を許さないということだ。

 また、闇サイトは管理人のほとんどが気軽な副業感覚で広告収入を得るために開設しているとされ、アクセス数が多い有名なサイトであれば「月に1人、2人は食べていくことができる」(渋井氏)ほどの収入があるという。

 そうした状況を受け、後藤弁護士は「管理人たちは表現の自由のことなんて考えていない。闇サイトが違法行為となればほとんどが閉鎖される。過剰に『表現の自由』に反応しすぎで、自制するのはおかしい」と訴える。

潜入捜査で違法行為取り締まり

 闇サイトそのものを取り締まる法律はないが、警察も手をこまねいてはいない。警視庁は4月から、同庁犯罪抑止対策本部内に闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」を設置した。

 闇サイトでよくみられる「短期高収入」「裏仕事」などの書き込みは、本当に犯罪につながるものなのか。そうした「よく分からない部分にしっかり手を付ける」(同本部)ため、身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”をしたり、違法行為を確認したら担当の捜査部署に通知する“犯罪の仕分け人”としての役割を果たしたりするという。

 昨年2月には、神奈川県警の捜査員が実際に闇サイトで高額収入のアルバイトを募集していた男と接触。振り込め詐欺のための他人名義の口座開設などを持ちかけられ、男を共犯者とともに摘発した事例があった。同本部でも同様に闇サイトの投稿者との接触を始めているといい、活躍が期待される。

 無数の闇サイトは今も存在するとみられるが、同本部は「取り締まるという姿勢を見せて相手の数を減らし、減った相手を取り締まって撲滅を目指す」と力を込める。

 しかし渋井氏は、捜査の面はさておき根源的な対応の必要性を指摘するのだ。

 「闇サイトのユーザーを減らすような手だてを取らないとモグラたたきになるだけ。正社員を増やしたり、非正規雇用や無職の人へのサポートを拡充するような施策が必要なのではないか」

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100503/crm1005031201005-n1.htm

2ちゃんねるダウン 韓国からのサイバー攻撃か?

 巨大掲示板「2ちゃんねる」のサーバーが1日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。原因は不明だが、韓国の有力紙「中央日報」(日本語電子版)では、韓国のネットユーザーが、1日の「三一節」(独立運動記念日)に2ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行う計画があると報じていた。

 同紙によると、バンクーバー五輪の女子フィギュアで金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対し、2ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因。韓国のポータルサイトに「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーが開設され、ユーザーが1日午後1時に攻撃を開始するとしていた。

 また、2ちゃんねるの検索を手がける国内ネット企業にはサーバーがダウンする直前、攻撃予告をするメールが韓国人を名乗るユーザーから届いた。メールには、2ちゃんねるにキム・ヨナ選手の悪口が投稿されているため、仲間がサイバー攻撃を行うと書かれていたという。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100301/its1003011548000-n1.htm

ハイチ支援便乗の詐欺に注意

2010年1月12日に南米ハイチで発生した大地震に対し、国内外のインターネット関連企業が続々と被災者の支援に動きだした。Twitterやヤフーなどが日本の利用者に寄付を呼びかけ、海外では米Googleや米Amazon.comなどが取り組みを始めた。一方で、セキュリティソフト開発のSymantecなどは支援に便乗したネット詐欺に注意を喚起している。

Twitterは公式ブログで、ハイチの被害の様子などをつぶやく「米赤十字」(英語)などのアカウントを紹介し、日本赤十字社や国連世界食糧計画(WFP)への寄付方法を案内している。ヤフーは自社のネット決済サービスを利用したハイチ募金の専用ページを開設し、ポータルサイトYahoo! Japanのトップページからリンクを張っている。

海外ではGoogleも公式ブログで被害の様子を伝え、自社の決済サービスを使って寄付する方法を紹介している。Amazon.comも同様の取り組みを行っている。

こうしたなか、Symantecのアナリストは、寄付を呼びかける詐欺メールが配信されていることに注意を喚起した。発見されたのは、英赤十字を装った英文のメールで、実際は英赤十字と無関係な銀行口座への振り込みを求めている。ハイチ地震の被害に対して支援団体や企業がネットでの募金活動を広げる一方、ネットの犯罪者は金を稼ぐための“新たな注目の話題"として利用しようとしているという。

(niftyニュース、http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/nifbiz-20100118-to0118/1.htm

ロシアがサイバー攻撃の発信源トップに浮上

Akamai Technologies が13日に公開した報告書『State of the Internet』の2009年第3四半期版によると、同四半期における世界のサイバー攻撃の13%が、ロシアを発信源にしていたという。

ロシアが攻撃の発信源として世界トップに浮上する一方、第2四半期の調査で1位を占めていた中国と2位の米国は今回、米国が3位 (攻撃全体の6.9%)、中国が4位 (同6.5%) とそれぞれ順位を下げた。

米国と中国を上回ったのはロシアだけではない。攻撃全体の8.6%を占めたブラジルも不名誉な2位の座を獲得した。

報告書によると、上位10位までの国と地域で、世界の攻撃トラフィック全体の61%を占めるという。今回のトップ10には上記4か国に加え、イタリア、台湾、ドイツ、アルゼンチン、インド、ルーマニアが入った。

また、第3四半期にサイバー攻撃の発信源として検出した国と地域は、前期の201から微増して207になったという。

セキュリティ ソフトウェアを手がける McAfee や Symantec などのベンダーは、政治的意図を持つサイバー攻撃の検出件数が増加しているとして、政府機関や民間企業に一貫して強い警告を発し続けている。

McAfee の CEO (最高経営責任者) Dave DeWalt 氏は2009年11月、政治的意図を持ったサイバー攻撃がロシアやフランス、イスラエル、中国を発信源として驚くほど増加していると述べた。

そうしたなか、Google は12日、同社のほか20社以上の米国企業が複数の高度な攻撃を受けていたことを明らかにした。調査当局はこれらの攻撃が中国を起点にしていたと見ている。

(MSNデジタルライフ、http://digitallife.jp.msn.com/article/article.aspx/articleid=494379/

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