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経済・政治・国際

レアメタルが不要なクロスカップリング 

立命館大学の薬学部北泰行教授の研究グループは、レアメタルを用いないクロスカップリング反応による導電性ポリマーと有機EL素材を開発した。

研究には、ヨウ素反応剤を用いたグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を利用する。

クロスカップリングは、今年のノーベル化学賞の受賞が決まった鈴木章氏、根岸英一氏が基礎を築いた触媒を使って炭素同士を結合させ、新しい物質を作るもので、古くから日本が世界をリードしてきた研究分野。

様々な産業に応用されている基礎技術だが、クロスカップリング反応には、中国に依存度が高いレアメタルが必要だ。レアメタルはハイブリッド自動車や家電の生産に必要不可欠なものとなっているが、今回の尖閣問題や輸出規制で供給リスクが高いことが問題視されている。

北研究グループでは、こうした状況を打破し、有害物質を使用しないグリーンケミストリーの観点から新しい技術の開発に1985年頃から取り組んできた。今回、日本の産出量の多いヨウ素を触媒として用いた、環境に優しいグリーンケミストリーなクロスカップリング反応を用いる技術を開発した。これを応用して導電性ポリマー、新しい有機ELなどの素材の開発にも成功した。

北研究グループは、ナガセケムテックス、長瀬産業との産学連携体制を確立しており、2011年度中にはこの技術を実用化する予定。

(MSN自動車、http://car.jp.msn.com/news/business/article.aspx?cp-documentid=4447930

ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。
 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」

 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。

 9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」-という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101011/plc1010110126000-n1.htm)

「事なかれ」で増長した中国

 東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島をめぐる中国政府の不当な領有権主張に対して日本政府は、繰り返しそう表明してきた。同諸島にわが国の主権が存在することは国際法的にも歴史的にも明白であり、日本政府が言っていることはまったく正しい。

 ただ残念ながら、領土問題の不在を言い続けるだけでは、現に存在するこの尖閣問題の解決は難しいように思われる。今回の中国漁船船長逮捕とその釈放をめぐる中国政府の一連の言動は、そのことをはっきり示すものだった。

 たぶんこれを機会に、より率直な物言いに改めた方がよいかもしれない。東シナ海に領土問題はないが、国際問題はある。しかもそれは日本の自衛にかかわる妥協できない国際問題である、と。

 むろん尖閣問題を国際問題として扱えば、それを望む相手の思うツボとの見方もあろう。領土問題は存在しないのだから、今回のようなケースは今後もあくまで、国内法の手続きによって粛々と処理すべきだ、という原則はわかる。

 だが、今回のようなケースを本当に国内法だけで処理できるだろうか。できるとしたら、このケースに関して生じた「国民の安全」や「中国との関係」といった紛れもない国際問題については別途、きちんとした対応がなされることが前提になろう。それなしに国内法により粛々と、といった建前にこだわれば、実際には、国際問題の処理を「検察の判断」に頼るといった、おかしな話になりかねない。

 国際問題化を避けようとする態度が、かえって相手の思うツボになるところもある。中国政府は1970年代まで、日本の尖閣諸島領有に異議を唱えたことがない。近海に石油の存在が指摘され、異議を唱えるようになったが、最初のうちは問題を棚上げにすると言っていた。

 しかし90年代になると、尖閣諸島が中国の領土であることを国内法に明記する。やがて中国漁船の周辺での操業が増え、最近は領海侵犯が急増している。そこにもってきて今回の事件である。さらに報道によれば、中国政府内部では東シナ海も南シナ海に続いてチベット、台湾並みの「核心的利益」と宣言しかねない勢いだという。

 こうなった背景には、もちろん中国の国力の増大がある。だが同時に、日中友好の建前のもと、尖閣問題を自衛にかかわる国際問題として扱うことを避けてきた日本側のよく言えば冷静、ありていに言えば「事なかれ」の態度が中国側を増長させた面もあるのではないか。

 今回日本は、中国の理不尽な要求に屈した。それが外交的敗北であるのは間違いない。

 だが、船長を処分保留で釈放したからといって、日本が尖閣諸島を失ったわけではない。中国は要求を通したが、高圧的な態度で日本と世界の警戒心に火を付けた。勝負は終わっておらず、まさにこれからの対応が大切である。

 同様の事件を再発させない。万一再発すれば今回よりも厳しい措置をとる。そのためにはどうすればよいか。この問題が自衛にかかわる国際問題であることを自覚し、総合的な国力の強化に努めて真剣に対応していくしかない。
(大阪大教授・坂元一哉)

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101009/plc1010090331003-n1.htm

インドが中国を超える日

 前回、日本は中国と対抗するために、ASEAN(東南アジア諸国連合)との関係、特に経済関係を深めること、また同時に中国に警戒感を持っているロシアとの関係を深めるように努力すべきであると書いた。その後、ロシアのメドベージェフ大統領は日ロ間の懸案である北方領土を訪問すると発表し、日本側の神経を逆なでしたが、結局は今回は取りやめということになって、日本は胸をなで下ろした格好だ。

 ロシアのメッセージは、北方領土問題にこだわることで日ロ間の協力関係が進まないなら、ロシアは中国と手を組むぞということだったのかもしれない。しかしロシアは中国を警戒している。あるロシア人はこんな冗談を教えてくれた。「ある日のテレビニュース。『バルト3国の1つ、ラトビアと中国の国境において紛争が勃発した』」。つまりロシアは中国に飲み込まれてしまうというブラックジョークである。

 確かに人口が減りつつあるロシアと、その10倍の人口を擁し、さらに人口が増えている中国を考えれば、国力の差は歴然としている。しかも中国のGDP(国内総生産)はロシアの4倍程度である。さらに中国が「世界の工場」と呼ばれて工業生産を伸ばしているのに比べると、ロシア経済は原油や天然ガスの相場に大きく左右される構造になっている。メドベージェフ大統領はこうした資源異存の構造から何とか抜けだそうとして、海外企業の誘致に熱心に取り組んでいるが、なかなか思うようには進んでいない。

●インドが経済成長において中国を凌駕する

 北のロシアと並んで日本が注目しなければならない国は南のインドだろう。英エコノミストの最新号(10月2日号)がインド特集を組んでいる。同誌は何度かインド特集を組んできたが、これまではどちらかといえば懐疑的あるいは否定的な色が濃かった。それらに比べると、今回は虎が疾走する写真を表紙にするなど楽観的なトーンである。

 同誌の記事の中から、ポイントを紹介する。

 →http://www.economist.com/node/17145035?story_id=17145035

 インドの2010年度の成長率は8.5%以上に達すると予測されている。また投資銀行モルガン・スタンレーのアナリストによると、3年から5年以内にインドの成長率が中国の成長率を上回るという。中国は以前のような二ケタ成長ではなく8%成長に甘んじる一方、インドは数年間は9〜10%成長の時代が続くというのである。これからの20〜25年間は世界の主要経済大国の中で最も成長する国になるだろうと予測している。

 インドが経済成長において中国を凌駕(りょうが)するという根拠はいくつかある。第1は人口構成だ。モルガン・スタンレーのアナリストは言う。「高齢化する社会は労働力を必要とする。若い国には労働力がある」。これまでのアジアの力強い経済成長も労働年齢の人口が増えてきたことによるものである。そして今度はインドの番だ。労働人口に対する非労働人口の割合は、1995年には69%だったが、今年は56%になる。そしてインドの労働人口は2020年までに1億3600万人増えるが、中国ではわずか2300万人しか増えない。

 第2は経済改革の成果だ。1990年代初めの経済改革が経済力の爆発的強化につながっている。関税は大きく下がり、官僚統制は脇に追いやられた。多くの企業が世界企業との競争に打ち勝っている。その結果、輸出も急増した。インド企業の中には世界的な大企業になったものもある。アルセロール・ミッタルは世界最大の鉄鋼会社だし、タタ・モーターズはジャガーとランドローバーという高級自動車メーカーを傘下に収めている。中国経済の成長は国家管理によるところが大きい。それに対して、インド経済は4500万人の起業家が引っ張っていると、インド商工会議所連合のアミット・ミトラ会長は言う。

●日本にとってのインドの重要性

 記事のほんの一部を紹介したが、インドに進出している日本企業は中国に進出している企業に比べると圧倒的に少ない。昔から進出している企業ではスズキが有名だが、それはむしろ例外的存在と言える。日本の企業そして政府が今後インドをどれだけ意識し、深い関係を結ぶことができるのかということが、日本の将来を決める1つの大きな要素になることは間違いない。

 何と言っても、インドはインド洋に面する大国であり、そしてインド洋は日本の生命線であるシーレーンが通っている海でもあるからだ。そして中国海軍の膨張に対抗するかのようにインド海軍は原子力潜水艦を就航させた。「インド洋で他国に勝手な真似をさせるわけにはいかない」と海軍首脳は語っている。感のいいリーダーなら、日本にとってのインドの重要性を感じると思うが、果たして菅首相はどうだろうか。【藤田正美,Business Media 誠】

中国が“拡張主義”に走れば……日本はどう対応すればいいのか
「ニホンが世界の中心」という考え方の功罪
不思議の国ニッポンが、好かれる理由
Business Media 誠


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温家宝首相

 怖い人だね、あなたは。日本人全員を脅し上げた。5月末に日本に来たとき、朝のラジオ体操に加わって、温厚そうな笑顔を振りまいていたのに。そりゃあ、激しい権力闘争を勝ち抜いて、13億人を束ねる国家の首相の座にいるんだもの。温和な人であるはずがないよね。

 今さらあなた方の非道さに腹を立ててもしようがないが、遅れてやってきた大国は自国の権利のみを振りかざし、少しでもすきを見せたならむしり取るだけ取ろうとする。国際的なルールも無視する鉄面皮だ。

 そもそも強大な経済力をバックに世界中の資源を買いあさり、ほかの国を脅しすかして覇権を全世界に広げる。あなたの言い分は、自国と自国民の利益を守るためだというのだろう。ところがその行動がとんでもなく暴力的なものになっていることにお気づきか。世界は醜い大国の姿を疑念の目で見つめている。

 共産主義の理念の崩壊が叫ばれて久しいが、権力集中を支持する人たちは常に民主主義を排除し、自らの権力構造を守る発想しか生んでこなかったことがこれではっきりした。さぞやマルクスさんも驚いていることでしょう。労働者を搾取から解放するための論理が、世界中から富や領土を搾取するための看板に使われているなんて。
(太田浩信)

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/world/china/101004/chn1010040751001-n1.htm

「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」

 民主党の松原仁衆院議員らは27日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国会議員有志73人の緊急声明を発表した。

 73人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を1つの理由とする判断は、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。

 松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。

 民主党国会議員有志73人の緊急声明と、73人の顔ぶれは次の通り。

      ◇

 「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」 

    平成22年9月27日 民主党国会議員有志

 24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。

 今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。

 にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し(鈴木那覇地検次席検事)」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。

 すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような判断が検察の独断によって行われることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。

 われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。

      ◇

 有志73人 石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正枝▽近藤和也▽吉田公一(敬称略)

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009271302001-n1.htm

日銀総裁「追加措置の構え」

[東京 8日 ロイター] 衆院は8日午前、財務金融委員会を開き、円高・株安を含めた最近の経済情勢について一般質疑を行った。答弁した野田佳彦財務相は、足もとの円高に「強い懸念を持っている」と述べるとともに、為替介入を含めて「必要な時には断固たる措置をとる」と市場を強くけん制。

 白川方明日銀総裁も日本経済の下振れリスクに注意する必要があるとし、「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置の構えだ」と追加金融緩和に言及した。もっとも、こうした一連の発言に対する市場の反応は限定的で、ドル/円は15年ぶりの水準となる83円前半まで円高が進行している。

 <財務相が為替に強い懸念、「円高の定着傾向強まる」>

 委員会では野党の質問者から、最近の円高・株安をめぐる政府・日銀の対応について「危機意識が不足している」「対策が小出しで遅い」などの批判が相次いだ。

 これに対して野田財務相は、円高が日本経済に与える影響について「円高進行とその定着傾向が強まっている。為替の問題や海外経済の下振れを含め、景気の下振れリスクは間違いなくある」と指摘。具体的には、「輸出産業を中心に深刻な影響が出てくる。下請け企業や雇用にも影響し、産業空洞化にもつながりかねない」とし、「強い懸念を持っている」と懸念を表明した。

 足もとの為替動向については「明らかに足もとの為替は一方向に偏っている。重大な関心を持って注視すると同時に、必要な時に断固たる措置をとる」と市場をけん制。その上で、協調介入が難しいなか、円高阻止に向けて日本だけの単独介入に踏み切るべき、との指摘に対し、「必要な時に断固たる措置を取るというなかには、当然、介入も含んでいる」と為替市場介入に言及。さらに「(介入の)やり方を含めて頭の中に入れながら、断固たる措置をとっていく」と踏み込んだ。

 介入のタイミングについて、午前の経済産業委員会に出席した大串博志財務政務官は「為替介入は政策ツールの一つだ。発揮する時には、効果のあるものでなければならない」と効果的なタイミングを模索していることを示唆。「必要な時に適切な対応を断固としてとれる準備をしつつ、本当にやる時にはやる」と強調した。

 <日銀総裁が景気下振れリスクを注視、「追加措置は緩和浸透に貢献」>

 一方、白川日銀総裁は、日本経済の先行きについて「下振れリスクをより注意する局面にある」と警戒感を示し、「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置の構えだ」と追加金融緩和の可能性に言及した。ただ、具体的な緩和策に関しては「さまざまな政策の選択肢を考えており、効果と副作用を考え、もっとも適切なタイミングで選択するのが大事」と述べるにとどめ、2001─06年に採用した量的緩和政策については「金融システム安定に意味があった」としながら、「経済活動刺激や物価上昇率を上げていく効果は限定的だった」と総括した。

 日銀が30日の臨時金融政策決定会合で打ち出した固定金利オペ拡充による追加緩和措置については「3、6カ月などターム物金利が幾分弱含むなど金融緩和のさらなる浸透に貢献している」と効果を指摘した。

 もっとも、こうした当局要人の円高けん制に対する市場の反応は限定的で、その後のドル/円は一段と円高が進行。15年ぶりの円高水準となる1ドル=83円前半での取引となっている。市場には日本の当局による円売り介入に対する警戒感が根強いものの、円高基調という大きな流れに変化は見られていない。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者 吉川裕子記者 竹本能文記者)

(C) Copyright Thomson Reuters. All rights reserved.

(MSNマネー、http://money.jp.msn.com/banking/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-171352&cc=03&nt=04

菅なら円高不況底なし、小沢なら回復

 菅首相が誕生した6月8日、日経平均は9537円で引けた。それから3カ月近く。株価は8927円(1日終値)まで600円近く下げている。その間、為替は1ドル=91円から83円まで急伸した。

 日本の主要輸出企業の為替想定レートは85~90円である。1円の円高で巨額の利益が吹き飛ぶことを考えれば、株式市場の低迷も当然だ。

 こんな惨状に見て見ぬふりを続けたのが菅である。円が急伸し株価が低迷しても無策を貫き、市場関係者をうんざりさせた。このまま無能首相が続投なら、円高不況は底なしだ。

 みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏が言う。

「今回の円高、株安への対応を見ていると、菅首相は、肝要な部分が分かっていないようです。例えば、円高に対して“動きが急すぎる”と感想を述べたそうですが、急なのは数字の変化です。何かが動いているわけではありません。こんなレベルですから、経済や為替への対応は、すべからく“泥縄”。重大な問題が発生しても何もせず、周囲にせっつかれ、どうにもならなくなってから縄を綯(な)っている。これでは円高、株安の流れは変えられません。一日も早く辞めてもらいたいですね」

 円高を止めるには、為替介入や金融緩和が欠かせない。いずれも重要なのはタイミング。各国政府や投機マネーの動きを眺めながら、「今しかない」というときに、市場全体が円売りに振れる環境をつくるのだ。そんな芸当が、泥縄で精いっぱいの菅や野田財務相にできるわけがない。

 経済ジャーナリストの倉多慎之助氏が言う。

「きのうの日経平均は、午前10時前後に潮目が変わった。小沢氏が代表選に勝ち、大型減税に踏み切るという観測がパッと広がったのです。市場は菅首相には期待していません。鳩山前首相の高値は1万1408円(4月5日)でしたが、小沢首相なら1万1500円を超え、1万2000円回復もありそうです」

 菅なら底なし、小沢なら回復。それが市場の評価である。

(日刊ゲンダイ2010年9月2日掲載)

(niftyニュース、日刊ゲンダイ、http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000124398/1.htm

俺が出るぞ!

 菅直人首相(63)、小沢一郎前幹事長(68)によるガチンコ勝負の9・14民主党代表選。1日の告示直前まで鳩山由紀夫前首相らが、激突回避に向けて一本化調整に動いたが、土壇場で決裂した背景には、「脱小沢」路線を旗印に、首相再選を支持する前原誠司国土交通相(48)の“出馬宣言”があった。一体、どんな駆け引きがあったのか-。

 「国民の目からみて不透明な取引をするべきではない。ポストを約束して一本化するのは厳に慎むべきだ。代表選をしても党が割れることはない」

 前原氏は告示前日の8月31日の記者会見で、民主党代表選をめぐって首相と小沢氏による会談で、小沢氏の出馬回避を探る動きがでていることをこう批判した。

 背景には、鳩山氏や輿石東参院議員会長らが一本化調整を仕掛けていたことがある。実際、前日の30日夜に鳩山氏が首相公邸を訪れ、「脱小沢」の旗を降ろし、首相と小沢、鳩山両氏の「トロイカ」に輿石氏を加えた集団指導体制の復活を提案した。

 これに首相が集団指導体制の復活自体は「異存はない」と飛びついた。しかし、前原氏は「脱小沢」路線の放棄と受け止め、猛反発。「小沢氏と妥協するようなら、(代表選に)自分が出る」と首相を“恫喝”したのだ。

 前原氏は高速道路料金見直し問題で厳しく小沢氏を批判するなど、「反小沢」勢力の代表格。それだけに、小沢氏復権を許すような首相の安易な妥協を許すことができなかったわけだ。

 結局、首相は翌31日朝になって両雄対決に臨む腹を固めた。

 一連の駆け引きについて、前原氏周辺は「『剛腕』相手に弱気の虫がでてきた首相の背中を押した」と解説するが、実際は首相が前原氏の恫喝に屈服した格好だ。

(niftyニュース、夕刊フジ、http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20100902006/1.htm

日本の謝罪などいらない 

 日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏)

 --8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは

「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」

 --内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが

「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは15世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」

 --確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね

「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも1人当たりのGDPは890ドル、識字率も64%に過ぎません」

 --韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」

 --教育はどうでしたか

「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

 --諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか

「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」

 --そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません

「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」

 --日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました

「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のA級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはA級だろうとB級、C級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、A級戦犯が合祀(ごうし)されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。

 講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」

 --日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです

「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」

 --潔癖症がかえってあだになっているわけですね

「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」

 --具体的にはどういうことでしょう

「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」

 --韓国では、どうですか

「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」

 --日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね

「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

 --そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです

「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」

 --日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね

「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」

 --そういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがありますね

「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」

 --中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね

「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。中国は6カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して40人以上の韓国人が犠牲になったのに、中国の反対で国連で制裁も課せられない。こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」

 --そういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。南シナ海でベトナムと合同軍事演習をやり今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。中国は反発していますね。ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、ここに来て様変わりです

「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」

 --北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか

「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊(ひぞく)ですよ」

 --そうなんですか

「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。1945年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。つまり偽金日成です。本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、当時33歳の若造だった金聖柱のはずはない。本当の金日成は日本の陸軍士官学校を21期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」

 --旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね

「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。嘆かわしい限りです」

 --親北派ですね

「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」

 --今日はありがとうございました

〈崔氏のプロフィル〉

 崔三然(さい・さんぜん) 1928年、朝鮮半島北部の感興生まれ。戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。軍の要職を歴任して1971年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、韓国工業の基盤確立のため尽力した。現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる。

〈聞き手のプロフィール〉

鍛冶俊樹(かじ・としき) 昭和32年、広島県生まれ。埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、11年間勤務し、1等空尉で退職後、文筆活動に転身。平成7年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第1回読売論壇新人賞入選。主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)がある。

(MSN産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100828/plc1008280701006-n1.htm

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